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介護保険制度とは

介護保険サービスの対象となる方

①65歳以上の方(第1号被保険者)
②40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方で加齢による以下16種の特定疾病が原因で介護や支援が必要になった方(第2号被保険者)
・がん末期 ・慢性関節リウマチ ・筋萎縮性側索硬化症(ALS)
・後縦靱帯骨化症 ・骨折を伴う骨粗鬆症 ・初老期における認知症
・パーキンソン病 ・脊髄小脳変性症 ・脊柱管狭窄症 ・早老症 ・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害 糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾病 ・閉塞性動脈硬化症 ・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険サービスの利用方法

介護が必要と感じて介護サービスを利用しようとするときには所定の手続きが必要です。
サービスを利用するまでの流れは次のとおりです。
①申請
市町村の窓口に要介護認定の申請手続きをします。居宅介護支援事業所や介護保険施設などのケアマネジャーに代行してもらうこともできます。
②訪問調査
調査員が自宅等を訪問して、ご本人の心身の状況や日常の生活状況等の項目について聴き取りを行います。あわせて主治医(かかりつけ医)に意見書を書いてもらいます。
③認定審査
調査結果と主治医の意見書をもとに、保護、医療、福祉の専門家で構成される介護認定審査会がどのくらい介護が必要か審査、判定を行います。市町村はそれに基づき「要介護度」の認定を行います。

要介護度は以下のように区分されており、介護の必要な程度によって決定されます。

区分 要介護度 状態 支給限度額
なし 非該当 日常生活は自分で行うことができる。
介護保険サービスは必要なし。
なし
予防サービス 要支援1 日常生活はほぼ自分でできるが、
要介護状態予防のために少し支援が必要。
50,030円
要支援2 日常生活に支援が必要だが、
要介護に至らずに機能が改善する可能性が高い。
104,730円
介護サービス 要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。
日常の中で排泄や入浴などに部分的な介助が必要。
166,920円
要介護2 自力での立ち上がりや歩行が困難。
排泄、入浴などに一部または全介助が必要。
196,160円
要介護3 立ち上がりや歩行などが自力ではできない。
日常においても排泄、入浴、衣服の着脱など全面的な介助が必要。
269,310円
要介護4 排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活の全般において
全面的な介助が必要。日常生活能力の低下がみられる。
308,060円
要介護5 日常生活全般において全面的な介助が必要であり、
意思の伝達も困難。
360,650円

※1 介護保険サービスは上記の支給限度額内において1~3割負担で利用することができます。
※2 介護保険を利用して電動カート(シニアカー)をレンタルする場合、原則、要介護2~5の方が対象となりますが、主治医の意見書やサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより電動カート(シニアカー)が必要と判断された場合は例外給付としてレンタルすることができます。

④サービス計画の作成
要介護度が決定したら、本人や家族の要望、生活の状況、利用できるサービスの上限額などを勘案して、何を目的としてどのサービスをどれ位使うか、いつ使うかについて「介護サービス計画」を作成します。
⑤サービスの利用
作成された介護サービス計画に沿って、指定事業者からサービスの提供を受けます。
※地域によって介護保険の認定基準や給付金額等の指定が異なりますので、お住まいの地域の市区町村にお問い合わせ下さい。

介護保険レンタルサービスと、新車・中古車購入との違い

介護保険でレンタルする場合 新車・中古車を購入する場合
初期費用 月額2,000円程度から
(1割負担の場合)
新 車:30万円程度から
中古車:10万円程度から
納車時期 ケアマネジャーによる
ケアプラン作成後
代金ご決済後
商品の交換・変更 身体状況等に応じて可能 不可
修理・メンテナンス 無料
(月額レンタル料金に含まれます)
有料
(例:バッテリー交換 約5万円)
保険・補償など 傷害見舞金、賠償責任保険、
車両損害などの総合補償つき
別途任意保険への加入が必要
(年間5千円から1万円)
不要になった場合 レンタル業者へ返却 廃棄処分
(処分料がかかることがあります)
メリット ◎ 万一の時にも安心
総合補償が無料で付帯。
レンタル中のケガや事故への備えが万全で、
修理やメンテナンスにも費用がかかりません。
(弊社サービスご利用の場合)
◎ すぐに利用できる
時間のかかる申請などは不要。
ご購入後すぐに利用できます。
◎ 商品の交換が自由
身体状況や使用環境などの変化に応じて
適切な商品に変更することができます。
◎ オリジナルにカスタマイズ
ご自身の使いやすいように自由に
取り扱うことができます。
デメリット × 利用までに時間を要する
利用するには要介護度の認定や
ケアプランの作成などといった
手続きが必要です。
× 万一の時に費用がかかる
任意補償のため保険料が必要です。
また修理やメンテナンスなどは
都度費用がかかります。